所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
次に、研修会についてでございますが、埼玉県では、令和５年度からの新規事業として、小児やＡＹＡ世代の終末期医療に対する理解促進を図るため、訪問診療を担う医療従事者等を対象にオンライン研修会を開催するということでございます。この研修には、自治体の事務担当者等も参加できる見込みであり、議員御案内の県議会での答弁につきましては、これを指しているようでございます。
次に、研修会についてでございますが、埼玉県では、令和５年度からの新規事業として、小児やＡＹＡ世代の終末期医療に対する理解促進を図るため、訪問診療を担う医療従事者等を対象にオンライン研修会を開催するということでございます。この研修には、自治体の事務担当者等も参加できる見込みであり、議員御案内の県議会での答弁につきましては、これを指しているようでございます。
業務従事者の研修につきましては、公民館では受付業務を含め直営で施設運営を行っておりまして、ＯＪＴの手法を組み合わせながら、特に昨今のコロナ禍では、オンライン研修の受講機会も捉えながら、業務を遂行するための知識、技術の習得のための研修を就業時間内に実施しているところでございます。
本市では、令和元年度からＪ―ＬＩＳが主催するオンライン研修の受講を開始しています。Ｊ―ＬＩＳの研修は、リモートで多くの職員が様々な研修を受講できるメリットがありますので、今後も全職員を対象としたｅラーニングに加え、職員の業務内容、スキル、職責に応じた動画研修等を充実させ、デジタル人材の育成を進めてまいります。 以上でございます。 ◆三浦和一議員 了解いたしました。
教職員には多くの研修会がございますので、全ての人数を把握することはなかなか難しいというのはございますけれども、今回の研修につきましては、オンライン研修ということもございまして、人数把握はちょっと町教育委員会ではできなかったのですが、その辺の人数把握につきまして、県の教育委員会とも相談しながら、今後人数把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
新しい人材育成の方法といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして研修等を対面型からオンライン型へ移行してきましたが、オンライン研修の進化とともに、それでは培うことの難しい課題もありますので、オンライン研修と集合研修を併用した方法による人材育成にも努めてまいりたいと存じます。
令和３年度、令和２年度とも９回のオンライン研修を実施しておりますが、謝金が必要な外部講師が少なかったことから、決算額で５万4,034円、37万5,000円の減額となってございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業補助金についてなんですけれども、令和３年度における実績についてお示しください。
続きまして、２点目の進捗状況等についてでございますが、今年１月27日に健康づくりに関する取組といたしまして、宮代町、蓮田市、白岡市の２市１町の医療介護関係者64名が参加し、介護現場における多職種連携をテーマとした日本薬科大学の久保田教授によるオンライン研修会を行っております。
私も自民党の国会議員の方々が主催したオンライン研修会に１月に参加しました。元文科省大臣の柴山昌彦衆議院議員や教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏も発言者として参加されておりました。 そこで知ったのですが、市執行部に、子供も市民なのだから子供の権利を守るとのことで、市長部局の中に公立小・中学校の子供の相談を受入れ、すぐに解決するように動く、いじめ問題を相談できる監察課を設置している自治体がありました。
次に、③テレワークでの主な業務につきましては、イベント関連のチラシ・装飾品、資料の作成や所管する会議の会議資料、会議録作成、市民向けの周知文書の作成、業務計画の策定見直し、書籍・資料での学習、他団体主催のオンライン研修、オンデマンド研修の受講など、在宅勤務の制約の影響が少ない業務となっております。
今年度の８月には３回の研修を行い、各学校でもマイクロソフトによるオンライン研修や、ＩＣＴ活用推進リーダーによる研修を実施しております。 次に、中項目（２）、タブレット端末の管理について、（ア）、タブレット端末が故障した際の対応はについてですが、端末については１年間のメーカー保証がございます。その後は、修理状況に応じて個別に対応し、予備機を補填していきます。
◎総務課長（福島則元君） 例規支援の関係で債務負担行為で９月に補正をかけて110万、それと来年の当初予算で110万で限度額220万円の詳細についてですけれども、これにつきましては、今年度の業務内容については、新個人情報保護法制度の解説ということで、新個人情報保護制度の運用の手引等、オンライン研修会の開催を実施いたします。また、例規整備につきましては、例規案の作成支援を行っていきます。
それから、ＩＣＴの関係でのお尋ねもございましたが、まず、ＩＣＴを導入する際には、目的としてはオンライン研修ということで伺っております。
コロナ感染拡大予防のため、県や市が実施するオンライン研修の受講、あるいは施設間、職員同士のオンライン会議に必要なＰＣ端末あるいはタブレットなどの機器の導入を予定しております。また、Ｗｉ－Ｆｉなどの回線の整備、あるいは機器のセキュリティの強化、こういった経費も対象としているところでございます。 以上でございます。
オンライン研修等を受講した職員からは、研修会場までの移動時間がなく、効率的に研修が受講できて有意義であったとの意見もございました。今後におきましても、新型コロナウイルス感染状況等を注視しながら、オンライン研修のほか、ｅラーニング研修等も活用し、人材育成に努めてまいりたいと考えます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 大島市民経済部長。
放課後児童健全育成費、12節委託料の51放課後児童健全育成事業委託料900万円の追加と52児童クラブ施設管理委託料3,590万円の追加及び28ページの05児童館運営費、12節委託料、31児童館施設管理委託料2,310万円の追加の合計6,800万円でございますが、放課後児童クラブと児童館におきまして、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するのに必要な経費や放課後支援員が国や県の主催するオンライン研修
医療介護連携ＳＮＳ「メディカルケアステーション」を活用した情報交換やオンライン研修時に交流するなど、連携が図られるよう努めております。また、少人数の職能グループにおきましては、感染予防対策を講じた上で集会型の会議開催の支援をしたところでございます。 以上でございます。
今年度におきましてもコロナ禍の状況を踏まえ、オンライン研修を中心にデジタル推進員をはじめ多くの職員が研修等に参加できるよう努めてまいります。 次に、（３）でございます。現在デジタル戦略室に配置している職員のうち、システムエンジニアの経験者は２人でございます。 次に、（４）でございます。
市教育委員会といたしましては、昨年度から、ダイナブックやベネッセといった企業を講師としての研修会、先進的に取り組んでいる学校の事例から学ぶ幸手さくらの学びセミナー、マイクロソフトの操作方法を学ぶためのオンライン研修会等、各学校の教職員に対し、授業支援、環境整備等に関する支援を行ってまいったところです。
そこの司書さんがまたすばらしくて、レファレンス能力が高くて、私が地域福祉について知りたいのですと言っただけで、私が読みたかった本をだーっと探してくれて、あちらで自治体職員に向けての研修もやっているそうで、今はオンライン研修もしているそうですけれども、そういったところに職員の方々にぜひ勉強しにいっていただきたいと思っていて、こういった医療科学院での研修とか図書館利用の状況をお伺いしたいと思うのですけれども
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染対策ということで、男女共同参画研修については受講できないという状況になってございますが、ＤＶ研修については書面やオンライン研修、こういったものもございましたので、そういったものを含めての回数になりますが、職員が14回、相談員が９回、それぞれ受講しているという状況でございます。